男性育休で準備しておくべき生活資金は何ヶ月分? 女性の育休より重大な理由

男性育休取得率が急上昇！2025年度は5割超え？

厚生労働省の発表による男性育休取得率は2023年度において30.1%でした。
前年度から13ポイントの大幅アップ、その数年前まではわずか5%程度だったことを考えると、隔世の感があります。
2024年度の調査結果はおそらく7月末に発表され、急上昇のトレンドが継続しているかが焦点となることと思います。
気の早い話ですが、2025年度はもしかしたら男性育休取得率が5割の大台に乗るかもしれません。
2025年4月からは出生後休業支援給付金が創設され、ますます育休取得の恩恵が大きくなっています。

男性育休ではより深刻な、生活資金枯渇という大問題

育休を取りたい人が取りやすい社会になってきているのは喜ばしいことですが、男性育休の普及によって懸念される問題が、生活資金の枯渇です。
育休に入って給与の支給がなくなるタイミングと、育児休業給付金が支給されるタイミングのずれによって一時的な貯金取り崩し生活になります。
給付金の支給まで食いつなげればいいのですが、その前に貯金が底をつくと悲惨です。
そしてこの状況が男性育休でより深刻なのは、家庭全体の収入がなくなるケースが多いためです。
育休を夫婦交代で取得するなど例外はありますが、男性育休は女性の育休期間と重なることがほとんどだと思います。
過去の女性（のみ）育休社会では男性側の給与収入がありました。
また男女の賃金格差もあり、育休による収入低下の影響は限定的でした。
それに対して共働き家庭が7割を占める現在では、男性育休、ひいては夫婦同時育休による収入減の一時喪失が家計に与える影響は無視できなくなっています。

男性育休で準備しておくべき生活資金は何ヶ月分か

結論から言うと必要な生活資金は3～5ヶ月分です。
期間に幅があるのは申請時期によって支給日が変動するためで、一般的には育休開始から3ヶ月後、最悪ケースで5ヶ月後となります。
内訳としては一般的なケースの場合、育休開始から2ヶ月後に、会社から育休給付金の申請が行われます。
そこから休業状況の調査が行われ、約2週間で完了します。
育休状態が認められると育児休業給付金決定通知書送付され、約1週間後に指定口座に入金されます。
申請から入金まで1ヶ月程度かかるため、申請までの2ヶ月と合わせて3ヶ月後に給付金を受け取ることになります。

次に最悪ケースの場合です。
育児休業給付金の申請期限は育休開始日から4ヶ月後の月末です。
これと先ほどの申請～入金までの1ヶ月を合わせて5ヶ月後となります。
給付金の申請は2ヶ月ごとに行われるのでここまで延びることは少ないと思われますが、可能性として認識しておくのが無難かと思います。

なお女性の場合は産前、産後休業があるため上記とは異なってきて、一般的には出産から約5ヶ月後とされています。

育休開始から給付金受け取りまでの実例

最後に、一つ実例を紹介します。
この記事の筆者は約半年の育休を取得しました。
男性としては長期育休で育児に奮闘する生活の中、貯金残高がみるみる減っていくのを目の当たりにすることになりました。
そしてある日、会社から育児休業給付金支給決定通知書が送られてきました。

給付期間が6ヶ月、そして2ヶ月ごとに給付が行われるので、決定通知書は3枚受け取りました。
育休開始は10月初旬です。
実際に給付金が私の銀行口座に振り込まれたのが2月初旬、3月下旬、6月上旬でした。
育休開始から初回の支給までは4ヶ月かかりました。
これは会社の申請が遅かったからではなく、おそらく年末年始が間にあったからだと思います。
それにしても4ヶ月の無収入生活は、、、辛いです。

これから長期育休を取得する予定の意欲的な男性への、他山の石となれれば幸いです。