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出産祝い金1000万円！？韓国の出生率上昇に学ぶこと
先日、2024年の韓国の出生率が久しぶりに上昇に転じたという報道を拝見しまして世界的な出生率の状況や韓国の周辺施策に関して色々調べて私なりの考察ブログになります。
もし良ければお付き合い下さい。
日本の出生率推移
メディアで良く報道される「出生率」ですが、日本の出生率は第1次ベビーブームに約「4.3」あたりで推移した後1950年代にかけて急激に落ち込みました。再度上昇トレンドに転じた1970年代の第2次ベビーブーム時に約「2.1」を記録したあたりから減少の一途をたどっています（人口を維持していくには出生率「2.07」が必要とのこと）
2024年の出生率は「1.20」と過去最低水準で、更なる人口減少は免れないというのは周知の事実かなと思いますが、そんな非常に悲観的な報道が多い中、世界各国はどのような感じになっているのか気になったので色々と調べてみました。
出生率世界ランキング
2024年出生率世界ランキング上位10か国は以下の通りです
１位 ニジェール 6.64
２位 アンゴラ 5.7
３位 コンゴ民主共和国 5.49
４位 マリ 5.35
５位 ベナン 5.34
６位 チャド 5.24
７位 ウガンダ 5.17
８位 ソマリア 5.12
９位 南スーダン 5.09
10位 ブルンジ 4.9
※アメリカ合衆国中央情報局（CIA）が発表している「The World Factbook」のデータ
恐らく、どこらへんの国？となっている方もいらっしゃるかと思いますが、上位10か国は全てアフリカの国でした。
日本は212位だったのですが、先進国でいくと、フランス121位、アメリカ134位、イギリス177位、カナダ189位、ドイツ190位、イタリア219位といったあたりでしたので、日本は世界的に見ても先進国という視点でも低いという状況かなと思います。
韓国で出生率上昇
お隣の韓国も実は非常に出生率は低迷していて、2023年が「0.72」という日本よりもかなり低い水準だったのですが、先日の報道で2024年の出生率が「0.75」と上昇に転じたという報道を見ました。
コロナの収束で結婚数が増えたなどの要因が大きいようですが、今、韓国では企業による出産や子育てによる支援策が非常に拡大しているとのことです。
例えば、建設大手のプヨングループでは社員に出産祝金「1億ウォン」（日本円でおよそ1000万円）が支給されるとのことで、祝い金をもらった社員からは「子供に対する負担や心配が解消され、心が軽くなったからか、2人目を自然妊娠で授かったなどの声があるそうです。
また、韓国で少子化の大きな要因とされる高騰を続ける住宅価格に対して、去年国内で最も出生率が上昇したソウル近郊の仁川市の政策として「新婚夫婦に供給する（１日）『1000ウォン（100円）住宅』」という施策があるそうです。
日本はどうすべきかと我々が取るべき行動
出産祝い金1000万はさすがに厳しい？かもしれませんが、韓国のように「民間企業」の取り組みとして子育て出産を支援するような企業が日本ももっと増えてくると良いなと個人的には思います。
民間に対して国は？というところですが、こども家庭庁の予算が約7.3兆円ということで良くXなどで「こども家庭庁を解体して出生数約70万人に1000万円配布した方が出生率上がるのでは？」といった揶揄されたSNS投稿も見たことがありますが、国の政策にも期待したいところです。
我々として出来ることは、可能な限り民間企業でそういった出産子育てを応援する仕組みを加速させていくといったところと、あとは国の政策に対しての意見を言うという意味での「投票」なのかなと思います。しっかり声を上げて次の子供たち世代のために出来ることをしていきたいですね。
最後に
子育てをしていくと必然的に気になってしまう「出生率」や今後の日本の行く末ですが、自分の子供たちが日本に希望を持てるような社会にしていきたいと個人的には強く思うところです。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございました！
