仕方ない支出が増加…マイホーム新築後の家計見直し&2人目出産プランは?

仕方ない支出が増加…マイホーム新築後の家計見直し&2人目出産プランは?

今回の相談者は、「仕方ないから」と思って、ついつい出費がかさみがちなママ。教育費や繰り上げ返済資金などの計画的な貯蓄法を、お金のプロがアドバイスします。

今回の相談者

N.Nさん(愛知県)の画像

36歳/会社員

N.Nさん(愛知県)

パパ(44歳・会社員)、長女(3歳)の3人家族、持ち家あり。3年前にマイホームを新築。家具や家電をそろえるのに使途不明金が増えていますが、楽しみでもあるので仕方ないと思っています。大学は私大理系までを想定。本人の適性によっては私立中学校も視野に入れたいです。最近は2人目が欲しいと思っているものの、1人のつもりで新居を建てて住居費も奮発してしまったため、お金の心配が尽きません。

家計簿 Check!

月間収入

  • パパ

    350,000

  • ママ

    230,000

  • 児童手当

    10,000

  • 売電

    4,000

月間支出

  • 住居費

    180,000

  • 教育費(保育料を含む)

    50,000

  • 保険料

    25,000

  • 水道・光熱費

    19,000

  • 通信費

    16,000

  • パパのお小遣い

    30,000

  • ママのお小遣い

    10,000

  • 食費

    80,000

  • 日用品、レジャー費

    35,000

  • 医療費

    5,000

  • 家電や家具等のローン

    73,000

  • 使途不明金

    31,000

月間貯蓄

  • 普通貯蓄(児童手当)

    10,000

  • NISA

    30,000

ボーナス(年間)

  • パパ

    1,050,000

  • ママ

    900,000

年単位の支出

  • 旅行・帰省など

    200,000

  • 固定資産税

    140,000

  • 使途不明金

    760,000

年単位の貯蓄

  • 普通貯蓄

    850,000

現在の総資産

  • 普通貯蓄(うち生活防衛費300万、車購入費400万)

    8,500,000

  • NISA(老後用)

    5,000,000

advice 1 学費は児童手当+αで準備。1人なら私立中学校も可能

私大理系の学費は総額約570万円。児童手当を全て貯めると約240万円になり、プラス月1万8000円を15年間貯めればほぼ準備できます。私立中学校の学費は月換算で約13万円なので、約7万円のローンが終わればやり繰りできそう。ただ、子どもが2人になった場合は同じ進路になる可能性が高く、2人を私立中学校に通わせるなら思い切った家計の引き締めが急務に。

advice 2 目的別の先取り貯蓄を。繰り上げ返済資金は必須

収入は高いのに使途不明金が多く、貯蓄が収入の1割強と少なめ。毎月目的別に先取り貯蓄をし、ボーナス時は増額する仕組みを作る必要があります。目的は教育費に加えて、繰り上げ返済資金を。変動金利で借りていて借入額が多いから、残高は減っても金利が上昇すると返済額が増える傾向に。それに耐えるために、繰り上げ返済資金を今から作りましょう。

advice 3 車や家具や家電の購入もローンを組まずに準備して

現状では車の購入費を用意していますが、家具や家電、給湯器の買い替えに向けた貯蓄も必要です。今後はローンを組むのではなく家電やリフォーム費用を現金で払えるように、先取り貯蓄をしましょう。また、老後資金用には積立期間中の税金が安くなるiDeCoを利用するのがおすすめ。節税効果により、第2子の保育料の軽減につながるかもしれませんよ。

result 子ども2人を育てられる家計管理を目指して

具体的な貯蓄目標がなく、収入が高いからこそ「仕方ない」と使っているようですが、これが続くと貯蓄がどんどん減ることに。目標を決めて先取り貯蓄し、予算の中でやり繰りする習慣を身に付けましょう。第2子かお金かで迷うなら、お金は後から取り戻せます。子どもを優先して、2人を育てられる家計管理を目指してほしいと思います。

※2025年8月8日時点の情報です。法令・制度は変更になる場合があります

イラスト/二階堂ちはる

※この記事は、2025年11月発行の「ぎゅって 2025年12月号」に掲載した記事を再編集したものです

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ファイナンシャルプランナー 前野彩

FPオフィスwill代表。ファイナンシャルプランナー。働く女性や子育て家庭を中心とした相談、講演などを行う。著書に「本気で家計を変えたいあなたへ〈第5版〉」(日本経済新聞出版社)他多数

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