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【リアル家計簿公開】パパが定年で4年後に収入半減…3児世帯が「教育費」と「老後」を両立させるには？
今回の相談者は、子ども3人を育てる、21歳の年の差夫婦。パパの定年後の暮らしはどうなるのか、お金のプロがアドバイスします。
今回の相談者
35歳／会社員
Y.Oさん（大阪府）
パパ（56歳・会社員）、長男（13歳）、長女（4歳）、次女（1歳）の5人家族、持ち家あり。貯蓄が苦手で、学資保険とドル建て保険が貯蓄代わり。教育費は児童手当＋αを学資保険に充て、1人300万円を用意。パパの定年は60歳で、65歳までは継続雇用制度で同程度の給与はもらえそう。住宅ローンは23年後に完済予定ですが、パパに既往歴があって団体信用生命保険（団信）に入れず、今後のライフプランが心配です。
家計簿 Check!
月間収入
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パパ
円
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ママ
円
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児童手当
円
月間支出
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住居費
円
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教育費
円
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保険料（学資）
円
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保険料（医療、生命）
円
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保険料（ドル建て）
円
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水道・光熱費
円
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通信費
円
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車費（ローン、保険、ガソリンなど）
円
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パパのお小遣い
円
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食費
円
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日用品費
円
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レジャー費
円
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医療費
円
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その他（サブスク、美容院代など）
円
ボーナス（年間）
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パパ
円
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ママ
円
年単位の支出
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固定資産税
円
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中学校費用
円
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その他（サブスク）
円
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使途不明金（旅行や月々の不足分）
円
年単位の貯蓄
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普通貯蓄
円
現在の総資産
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普通貯蓄
円
advice 1 今後の収入推移の把握を！加給年金はプラス要素に
まずは今後の収入の推移を把握しましょう。パパの年収は約607万円ですが、65歳からの公的年金の予定額は191万円と大幅減。ただ、厚生年金には「加給年金」という家族手当のような制度があり、これ以外に配偶者は65歳、子どもは18歳になるまでの加算があります。何歳までいくらの加算があるのかは、日本年金機構の「ねんきんダイヤル」か年金事務所で確認を。
advice 2 9年後までに家計を縮小。ボーナス貯蓄も増やして
9年後の収入減に向けて家計の縮小が必須です。学資保険は7年後、自動車ローンは3年後に払い終えるのでOK。ドル建て保険は退職したら払い済みにして、以後の保険料の支払いをなくします。食費、日用品費、レジャー費は半額に抑えて。保険の死亡保障は団信代わりに必要ですが、医療保障は重複がないか確認を。ボーナス貯蓄も増やしましょう。
advice 3 万一の時は金融機関に相談。遺族年金制度も注視を
団信未加入のパパに万一があった時、ママが住宅ローンを組める可能性もあるので、ローンを組んだ金融機関に相談してみて。遺族年金は2025年の制度改正により、60歳未満で死別すると原則5年間の有期給付になります。ただし18歳未満の子どもがいる場合は該当せず、20年かけて段階的に移行していくので、当てにしすぎず注視していきましょう。
result ママは9年後には家計の柱になる覚悟を持って
advice 2の縮小をしてもまだ厳しい状況でしょう。ただ、明るい材料としては第1子が「多子世帯への大学等の授業料等無償化」に該当するので、約300万円の負担減になります。ママはキャリアを大切にして収入を増やし、今後は家計の柱になる覚悟を持って。パパは健康を維持してママをサポートし、65歳以降も長く働けるといいですね。
※2025年10月8日時点の情報です。法令・制度は変更になる場合があります
イラスト／二階堂ちはる
※この記事は、2025年12月発行の「ぎゅって 2026年年末年始号」に掲載した記事を再編集したものです
