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夫婦で育休を取得中 収入減はどう乗り越える？
今回のママ&パパは公務員で、2人そろって育児休業を取得中。育休期間の収入減や、教育費の考え方について、お金のプロがアドバイスします。
今回の相談者
30歳／公務員
K.Wさん
パパ（30歳・公務員）、長男（4歳）、次男（0歳）の4人家族、持ち家あり。夫婦とも育休中で、復職は2024年4月の予定。収入減で不足する分は、株式やつみたてNISAを取り崩そうと思っています。3人目も考えていますが、時期は未定。教育費は3人とも大学進学と、できれば1年の海外留学も想定したいです。夫婦のお小遣いは賞与からひとり40万円を出して月割で使っていますが、復職後は60万円にしても大丈夫ですか？
家計簿 Check!
月間収入（手取り）
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パパ（育休前280,000円）
円
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ママ（育休前230,000円）
円
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児童手当
円
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売電（太陽光発電）
円
月間支出
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住居費
円
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保育料・教育費
円
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学資保険料
円
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保険料（収入保障、医療、がん、こども保険）
円
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水道・光熱費
円
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通信費
円
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車費
円
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食費
円
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レジャー費
円
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ローン返済（太陽光パネル、蓄電池、奨学金）
円
月間貯蓄
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つみたてNISA、iDeCo、個人年金保険
円
ボーナス時収入（年間）
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パパ（育休前1,170,000円）
円
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ママ（育休前940,000円）
円
ボーナス時支出（年間）
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旅行・帰省など
円
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住宅ローン返済
円
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お小遣い（2人分）
円
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個人年金保険
円
ボーナス時貯蓄（年間）
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貯蓄
円
現在の総貯蓄
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普通貯蓄
円
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教育資金積立
円
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iDeCo、つみたてNISAなど
円
advice 1 投資は長期運用が重要。解約せずに続けて
夫婦で育休の大事な時間とはいえ、毎月の赤字約4万円は焦りますよね。ただ、賞与を含めればやりくりできる可能性も高いので、復帰までの約半年間は普通預金から補填してみませんか？ それが精神的な負担になるなら、つみたてNISAを一時休止しても。いつでも積み立て額の変更や休止・再開ができるので、この機会に貯める目的を話し合って続けてみて。
advice 2 公務員の特性を踏まえて保険を見直せば赤字縮小
保険は要検討。夫婦で収入保障保険に入っていますが、万一のときは遺族年金があり、公務員は倒産リスクもないので残ったひとり分の住宅ローンもカバーできます。がん保険、医療保険についても、公務員は高額療養費制度に加えて付加給付が手厚く、自己負担は最大でも月2.5万円。子どもには自治体の乳幼児医療費助成制度があり、必要性は低めです。
advice 3 3人分の教育費はまとめて柔軟に考えて
1年間の留学費は200～500万円が目安（※）。教育費は長男用が学資保険、次男用がドル建て保険ですが、後者の解約返戻金をドルのまま留学費に使う手もあります。3人目の教育費は投資信託の積立にして、「3人分を学資保険＋ドル建て保険＋新NISAで作る」と柔軟に考えてみて。ただし、教育費をかけすぎて家計が回らなくなるのは本末転倒です。奨学金も選択肢に。
※留学ジャーナル（2022年）より。留学費用は国や為替によって大きく異なります
result 復職すれば問題なし。お小遣いの増額もOK
復職後は余裕ができるので、育休中のやりくりの不安は「今だけ」と割り切りましょう。お小遣いは賞与から年60万円よりも月5万円で管理してみてはいかかでしょう。あるいは月3万円にして、頑張ったご褒美として賞与から10万円ずつ足す方法も。教育費は「3人分で1500万円」などと上限を決めて、日々の生活も楽しんでくださいね。
※この記事は、2023年9月発行の「ぎゅって首都圏版10月号」に掲載した記事を再編集したものです
