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毎月の家計を圧迫してでも iDeCoは始めるべき？お金のプロが長期的視点からアドバイス
毎月の家計を圧迫してでも iDeCoは始めるべき？お金のプロが長期的視点からアドバイス夫婦で財布をまとめて家計簿もつけているという、しっかり者のパパ。iDeCo（個人型確定拠出年金）や保険の掛け替えを検討中のパパに、お金の専門家がアドバイスします。
今回の相談者
30歳／医療技術職
M.Hさん
ママ（30歳・調理のパート）、長女（2歳）の3人家族、持ち家あり。毎月の家計を圧迫してでもiDeCoで節税や老後資金の対策を始めるべき？ また、掛け金が高い貯蓄型保険を掛け捨てに変え、浮いた分を回した方がいいのでしょうか？ さまざまな控除も踏まえたふるさと納税の上限も知りたいです。2人目も欲しいのですが、家計が心配で妻は妊娠前に正社員になるか迷っています。
家計簿 Check!
月間収入（手取り）
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パパ
円
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ママ
円
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児童手当
円
月間支出
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住居費
円
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保育料・教育費
円
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保険料（貯蓄型／ドル建てなど）
円
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保険料（学資、収入保障など）
円
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水道・光熱費
円
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通信費
円
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車費
円
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ママのお小遣い
円
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パパのお小遣い
円
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食費
円
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レジャー費・その他
円
月間貯蓄
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つみたてNISA
円
ボーナス時収入（年間）
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パパ
円
ボーナス時支出（年間）
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旅行・帰省等
円
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臨時お小遣い
円
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固定資産税
円
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その他
円
ボーナス時貯蓄（年間）
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普通預金
円
現在の総貯蓄
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普通預金
円
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つみたてNISA
円
advice 1 iDeCoで第2子の保育料減の可能性も
iDeCoは原則引き出せないので無理は禁物。ただし、M.Hさん夫婦は2人目を希望している点で、頑張る価値がありそう。0～2歳の保育料は前年の住民税額で決まるため、2人目を預ける前年からiDeCoで課税所得を減らしておくと保育料が下がる可能性大。自治体の保育料の算定区分を確認しましょう。ちなみに高校の授業料無償化も前年の住民税で判定されます。
advice 2 必要な保障額を見極め、解約や払済も選択肢に
保険は掛け捨てに変えるかどうかの前に、「本当に必要か」を考えて。パパが万一のときの遺族年金の目安は、ママと子ども1人なら年140万円ほどあり、団信で住宅ローンもゼロに。でもママが万一のとき、住宅ローンは残ります。本当に必要な保障額を見極めましょう。ドル建ての保険料が重荷なら、円安の間に解約するか、払済にしてスリム化するのも選択肢です。
advice 3 ふるさと納税の上限額は専用サイトで試算を
ふるさと納税に影響する可能性があるのは、生命保険料や地震保険料、iDeCo、医療費などの控除。ママの給料が201万6000円未満なら、配偶者控除や配偶者特別控除も使えます。ふるさと納税にいくら使えるかは、勤務先から源泉徴収票を12月に受け取るならそれを、1月になるなら今年分の給与明細を確認して、専用サイトなどで試算しましょう。
result キャッシュフロー表で全体像を見通し検討を
パパは家計管理や情報収集がしっかりできているので、次は家計のキャッシュフロー表（将来シミュレーション）を作り、長期的な視点で全体像を見通して。保険の変更やママが正社員になるタイミングも、それを見て検討しましょう。ツールは日本FP 協会のHP からダウンロードを（https://www.jafp.or.jp/know/fp/sheet/）。
※この記事は、2022年12月発行の「ぎゅって首都圏版1月号」に掲載した記事を再編集したものです
