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【東京都】全国の都道府県で初!0〜2歳の第一子保育料が無償化へ、病児保育への補助拡充も

東京都では2024年12月、0〜2歳の第一子保育料無償化を2025年9月から実施する予定であることを発表しました。そこで今回は第一子保育料の無償化について、東京都福祉局子供・子育て支援部保育支援課長の青山佳司さんにお話を聞きました。
東京都で2025年9月から0〜2歳の第一子保育料が無料に
――東京都で0〜2歳の第一子保育料を無償化すると決めた背景や理由を教えてください
青山さん:東京都は「望む人が安心して子どもを産み育てることができる社会」の実現に向けてさまざまな子育て支援の取り組みを行っています。2023年10月からは子どもを2人以上育てたいという方の経済的負担を軽減するために、第二子の保育料無償化を実施しています(2019年10月には第三子以降の保育料無償化を実施済み)。
今回の第一子保育料無償化は、これらの取り組みをさらに一歩先に進めるものです。保育料の無償化は本来国がなすべきものではありますが、少子化対策はすでに一刻の猶予もない状況ですから、都として実施することを決めました。
――東京都は所得制限のない保育料の無償化を段階的に進めていますが、そのことについて、都民からの反応はいかがですか?
青山さん:そうですね、保育所の入園に関する事務の多くは区市町村で担っておりますので、都の方で直接都民の方から声をいただく機会というのはなかなかないんですが、SNSなどで、「2人以上の子どもを持つことが考えられるようになった」というような、肯定的な声は目にしています。
――0〜2歳の第一子保育料を無償化するにあたり、今後解決すべき課題などはありますか?
青山さん:解決すべき直接的な課題というのはありませんが、保育の手続きを担う区市町村と連携して進めていくことが重要だと考えています。
病児保育を運営する事業者へ保障を拡充し、施設型とベビーシッター型の両面でサービスの拡充を

――今後、東京都では保育の分野でどのようなことに力を入れていく予定ですか?
青山さん:2025年度は、病児保育をより利用しやすくなるよう、取り組む予定です。病児保育を行う施設に対しては、もともと国からの運営支援がありますが、感染症の流行等により、利用者数が日別や季節によって変動が大きいため、安定的に運営するのが難しいという課題があり、病児保育施設が増えていかないという状況がありました。
そこで、東京都でも大幅な上乗せ補助を行う予定です。国からの運営費に東京都が上乗せして支援をすることによって、経営の安定化を図り、新規参入を増やすことが狙いです。
――確かに病児保育は、利用したいときには枠が埋まってしまっていることも多かったので、事業者が増えると利用しやすくなりそうですね
青山さん:そうですね。区市町村を通じた補助になるので、区市町村が取り組んでもらえれば、2025年4月から支援をスタートすることが可能な体勢は整っています。さらに、ベビーシッターを利用した病児保育についても、検証事業を実施していく予定です。急な依頼に対応可能な体制を確保できる事業者を支援する取り組みです。また、東京都の認定を受けた病児保育の事業者を利用した場合、利用者の利用料負担を軽減する取り組みも行います。ベビーシッターの病児保育の補助に関しては新しい取り組みのため、実施と並行して検証し、ブラッシュアップしていく予定です。
――最後に、&あんふぁんの読者へメッセージをお願いします
青山さん:東京都は保育の必要性の有無に関わらず、全ての子どもの育ちを支援するため、今後も多様なニーズに対応していきます。まさに「望む人が安心して子どもを産み育てられる社会の実現に向けて取り組んでいく」ために、地域の子育て支援を拡充してまいりたいと思っています。
まとめ
経済的な理由などで子どもを持つことを諦めていた人や、子育てに伴う経済的な負荷が大きい子育て世代の声を拾い、サービスの拡充を進めている東京都。最近では「東京都で子育てをしていて良かった」「東京都が羨ましい」といった声をSNSで見かけることも増えています。全国を先駆けて進められるさまざまな施策に、&あんふぁんは今後も注目していきます。
企画・編集/&あんふぁん編集部、文/山田朋子