夫婦で育休を取得中 収入減はどう乗り越える?

夫婦で育休を取得中 収入減はどう乗り越える?

今回のママ&パパは公務員で、2人そろって育児休業を取得中。育休期間の収入減や、教育費の考え方について、お金のプロがアドバイスします。

今回の相談者

K.Wさんの画像

30歳/公務員

K.Wさん

パパ(30歳・公務員)、長男(4歳)、次男(0歳)の4人家族、持ち家あり。夫婦とも育休中で、復職は2024年4月の予定。収入減で不足する分は、株式やつみたてNISAを取り崩そうと思っています。3人目も考えていますが、時期は未定。教育費は3人とも大学進学と、できれば1年の海外留学も想定したいです。夫婦のお小遣いは賞与からひとり40万円を出して月割で使っていますが、復職後は60万円にしても大丈夫ですか?

家計簿 Check!

月間収入(手取り)

  • パパ(育休前280,000円)

    180,000

  • ママ(育休前230,000円)

    130,000

  • 児童手当

    25,000

  • 売電(太陽光発電)

    3,800

月間支出

  • 住居費

    125,000

  • 保育料・教育費

    20,000

  • 学資保険料

    65,000

  • 保険料(収入保障、医療、がん、こども保険)

    9,000

  • 水道・光熱費

    24,000

  • 通信費

    8,000

  • 車費

    5,000

  • 食費

    63,000

  • レジャー費

    20,000

  • ローン返済(太陽光パネル、蓄電池、奨学金)

    34,500

月間貯蓄

  • つみたてNISA、iDeCo、個人年金保険

    60,300

ボーナス時収入(年間)

  • パパ(育休前1,170,000円)

    615,000

  • ママ(育休前940,000円)

    90,000

ボーナス時支出(年間)

  • 旅行・帰省など

    650,000

  • 住宅ローン返済

    670,000

  • お小遣い(2人分)

    800,000

  • 個人年金保険

    40,000

ボーナス時貯蓄(年間)

  • 貯蓄

    0

現在の総貯蓄

  • 普通貯蓄

    1,613,000

  • 教育資金積立

    3,783,000

  • iDeCo、つみたてNISAなど

    3,303,000

advice 1 投資は長期運用が重要。解約せずに続けて

夫婦で育休の大事な時間とはいえ、毎月の赤字約4万円は焦りますよね。ただ、賞与を含めればやりくりできる可能性も高いので、復帰までの約半年間は普通預金から補填してみませんか? それが精神的な負担になるなら、つみたてNISAを一時休止しても。いつでも積み立て額の変更や休止・再開ができるので、この機会に貯める目的を話し合って続けてみて。

advice 2 公務員の特性を踏まえて保険を見直せば赤字縮小

保険は要検討。夫婦で収入保障保険に入っていますが、万一のときは遺族年金があり、公務員は倒産リスクもないので残ったひとり分の住宅ローンもカバーできます。がん保険、医療保険についても、公務員は高額療養費制度に加えて付加給付が手厚く、自己負担は最大でも月2.5万円。子どもには自治体の乳幼児医療費助成制度があり、必要性は低めです。

advice 3 3人分の教育費はまとめて柔軟に考えて

1年間の留学費は200~500万円が目安(※)。教育費は長男用が学資保険、次男用がドル建て保険ですが、後者の解約返戻金をドルのまま留学費に使う手もあります。3人目の教育費は投資信託の積立にして、「3人分を学資保険+ドル建て保険+新NISAで作る」と柔軟に考えてみて。ただし、教育費をかけすぎて家計が回らなくなるのは本末転倒です。奨学金も選択肢に。
※留学ジャーナル(2022年)より。留学費用は国や為替によって大きく異なります

result 復職すれば問題なし。お小遣いの増額もOK

復職後は余裕ができるので、育休中のやりくりの不安は「今だけ」と割り切りましょう。お小遣いは賞与から年60万円よりも月5万円で管理してみてはいかかでしょう。あるいは月3万円にして、頑張ったご褒美として賞与から10万円ずつ足す方法も。教育費は「3人分で1500万円」などと上限を決めて、日々の生活も楽しんでくださいね。

※この記事は、2023年9月発行の「ぎゅって首都圏版10月号」に掲載した記事を再編集したものです

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ファイナンシャルプランナー 前野彩

FPオフィスwill代表。ファイナンシャルプランナー。働く女性や子育て家庭を中心とした相談、講演などを行う。著書に「本気で家計を変えたいあなたへ〈第4版〉」(日本経済新聞出版社)他多数

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